会社・法人登記– Service –

会社・法人登記が必要となる場合

1.会社設立

個人事業主から法人化したい、新規事業を立ち上げるため新たに別法人が必要になった場合など、新規に会社を設立する際に登記が必要となります。
会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして初めて法人格を取得できるため、まずは、登記をしないと会社・法人としての事業をスタートできないと言えます。
定款作成、公証人認証、各種議事録の作成からサポートいたします。

2.本店移転

会社の登記事項である本店所在地を変更（移転）した際に必要となります。
本店移転を行うには、取締役会の決議もしくは株主総会決議や一定の決議を必要とし、移転日から２週間以内に本店移転登記手続きを行う必要があります。

3.役員変更

役員が就任・辞任・退任・解任、任期満了による重任などをした際に会社登記簿に公示いたします。
特に株式会社の役員には会社の定款で定められた任期規定があり、役員の構成に変更がない場合でも一定期間の経過により、任期満了による重任登記を申請する必要があります。
相談を受ける会社様の中には、任期を失念していたことより既に任期が満了していたため、懈怠過料を受けたといった例も多いため、依頼を受けた会社様には今後の役員任期を管理させていただくこともご提案しておりますのでご安心下さい。

4.商号や事業目的の変更

会社の商号や事業目的を変更するには、定款の変更と登記申請が必要となります。
定款変更するためには株主総会の特別決議を必要とし、変更から２週間以内に登記手続きを行う必要があります。

5.増資・新株発行

企業が資金調達のために新株を発行し、資本金を増加させる手続となります。
新株発行による増資は会社法では「募集株式の発行」と呼ばれ、その手続きは詳細に規定されています。
増資をすると発行済み株式の数や資本金の額が増加するため、会社登記簿にその変更を公示する必要があります。

6.合併・会社分割

合併と会社分割はどちらも組織再編行為で、包括承継を行う手続です。
合併では引き継ぎ対象を特定できず、被吸収会社の権利義務や資産がすべて引き継がれます。一方、会社分割では事業の切り分けができるため、不採算事業の切り離しなど譲渡事業と手元に残す事業を選択することができます。