多重債務整理– Service –

多重債務整理手続きが利用される具体例

1.任意整理

任意整理は、借金の返済が難しくなった場合に、裁判所を介さずに弁護士や司法書士を通じて、債権者（お金を貸している人や会社）と直接交渉し、返済条件を緩和する方法です。具体的には、以下のような措置が取られます。

利息や遅延損害金のカット：交渉によって、今後発生する利息や遅延損害金の支払いを停止し、元本のみを返済するようにします。
返済期間の延長：返済期間を延長することで、月々の返済額を減らし、無理のない範囲での返済を目指します。

任意整理は、比較的手続きが簡単であり、裁判所の関与がないため、手続きの柔軟性が高いのが特徴です。また、自己破産のように資産を失うリスクも少ないと言えます。
ただし、すべての債権者が交渉に応じるとは限らないため、交渉が不調に終わる場合もあります。

2.個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残りの債務を数年間で分割返済する手続きです。これにより、住宅ローンを抱えている場合でも、自宅を失わずに済む可能性があります。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、債務者の収入や資産状況に応じて選択されます。

小規模個人再生：主に自営業者や収入が不安定な人が利用します。裁判所に提出する再生計画が債権者の過半数の同意を得られる場合に、手続きが進行します。

給与所得者等再生：主に安定した給与所得がある人が対象で、債権者の同意を得る必要がありません。一定額以上の収入がある場合に適用されます。

個人再生は、自己破産と異なり、一定の財産を守りながらも借金を大幅に減額でき、要件を満たせば住宅を守ることも可能です。

3.自己破産

自己破産は、債務者が所有する財産を裁判所の管理下で清算し、借金を免除してもらう手続きです。破産手続きが完了すると、債務者は原則としてすべての借金の返済義務から解放（免責）されます。

破産申立て：債務者が自己破産を申請し、裁判所がその申立てを認めると、破産手続きが開始されます。
財産の清算：債務者が持つ財産（家、車、貴金属など）が売却され、その売却益が債権者に分配されます。ただし、生活に必要な最低限の財産は保護されます。
免責許可：裁判所が免責を許可すると、債務者は残った借金の返済義務から解放されます。
自己破産のメリットは、全ての借金が免除されるため、生活を再スタートさせやすい点です。ただし、一定期間は信用情報に記録が残り、新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されることになります。また、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる条件があり、ギャンブルや浪費による借金の場合には免責が認められない可能性もあります。

4.特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通じて債務者と債権者が直接交渉し、調停委員の仲介のもとで返済計画を再設定する手続きです。調停委員は、中立的な立場から両者の意見を聞き、公平な解決策を提案します。

調停申立て：債務者が裁判所に特定調停を申し立てます。
調停手続き：調停委員が債務者と債権者の間に入り、返済額や返済期間について合意を目指します。
調停成立：両者が合意に至れば、調停が成立し、その内容に基づいて返済が進められます。
特定調停は、裁判所が関与するものの、裁判とは異なり、あくまで話し合いによる解決を目指す点が特徴です。手続きが比較的簡単で費用も抑えられる反面、任意整理と同様に、債権者が調停に応じない場合や、調停が不調に終わるリスクがあります。