不動産登記– Service –

不動産登記が必要となる場合

1.不動産の売買

不動産を売買した場合、購入者の住所氏名を登記簿に登録することで、その不動産の所有者としての権利を公示します。

2.相続

不動産の所有者が亡くなった場合、相続人がその不動産を相続したことを公示するためには、相続登記を行い、相続人の住所氏名を登記簿に登録する必要があります。
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されましたので、正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料の適用対象となります。
なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。

3.贈与

不動産を他人に贈与する場合も、その贈与を登記することが必要です。これにより、贈与された側の住所氏名が登記簿に記載され、権利が移転したことを公示されます。

4.抵当権の設定や抹消

不動産を担保にしてローンを組む場合、金融機関の抵当権を設定するための登記が必要です。これにより、貸し手の権利が登記簿に記載され、優先弁済順位などの法的な保護を受けることができます。
また、住宅ローンの弁済が終わった際には、その抵当権は自動で消えるものではなく、法務局に抹消の登記を申請する必要があります。

5.建物の新築

新築した建物やまだ登記されていない建物を取得した際に、建物表題登記を行う必要があります。
建物の場所や種類、構造、床面積など、建物の物理的現況を不動産登記簿の「表題部」に記載することで、どのような建物であるかを登記します。

6.地目や面積の変更

不動産の地目（用途）や面積が変更された場合、その変更を登記簿に反映させるために登記が必要です。

7.住所や氏名の変更登記

不動産の名義人の住所や氏名に変更が生じた場合、登記簿にその変更を反映させる手続きです。
不動産登記法の改正により、令和８年４月１日から住所や氏名の変更登記が義務化され、不動産の所有者は変更があった日から２年以内に登記を申請する必要があります。
施行日以前に変更が発生している場合も登記の申請義務があります。